2002-03-20 第154回国会 衆議院 総務委員会 第7号
○山田参考人 ＮＨＫが正式に世論調査書で世論調査をしたということはございませんけれども、例えばＮＨＫの受信技術というポジションがありまして、地上デジタル放送へどういうことを期待しているかというようなこととか、多彩な番組が楽しめるというのが四五・六％で、ゴーストのないきれいな映像が見られるとか、自動車等移動中でも安定した映像が見られるとか、こういうのを見ますと、それなりに浸透はしているけれどもまだ全然十分
○山田参考人 ＮＨＫが正式に世論調査書で世論調査をしたということはございませんけれども、例えばＮＨＫの受信技術というポジションがありまして、地上デジタル放送へどういうことを期待しているかというようなこととか、多彩な番組が楽しめるというのが四五・六％で、ゴーストのないきれいな映像が見られるとか、自動車等移動中でも安定した映像が見られるとか、こういうのを見ますと、それなりに浸透はしているけれどもまだ全然十分
それから、公衆に直接受信されることを目的とするということが放送にとっては必要でありますので、先生のおっしゃいますように、電気通信役務利用放送設備の技術基準の適合維持義務につきましては、電波の送信技術とか受信技術を日本全国あまねく同じにしておかないと、例えば、メーカーが違ったら受信ができないようなことがあってはいけませんので、そういった点はきちんとしておかなくてはいけないと思っております。
○政府委員（楠田修司君） 現在、放送メディアが多様化、高度化しておりますし、またデジタル化も進展するような状況の中で、放送技術の研究対象分野というものが従来の伝送技術中心から番組制作技術あるいは受信技術というふうなところに至るような放送システム全体に今拡大してきているという状況であります。
国といたしましては、国民生活における放送の重要性も十分に踏まえて、国でやれることは何かということから、中継局の設置であるとか共同受信施設の整備、衛星放送の実施、受信技術の開発等で難視聴解消のために今日まで努力をしてまいったわけでございます。
いずれにしましても、一戸一戸状況が違いますので、うちの受信技術の専門家がお訪ねしまして調べてやっておるということで、ほとんどの場合はアンテナをちょっと高く上げたり方向を変えることによって解決されるという例もあります。料額の差が出てくるわけでございますので、そういうように慎重に対応しておるということでございます。
○大瀧政府委員 先生御指摘のとおり、テレビの難視聴解消は私ども政府の重要な政策課題として、郵政省におきましても従来から中継局の設置であるとか共同受信施設の整備あるいは受信技術の開発等によりまして、この難視聴の解消に積極的に取り組んできたところでございます。
先生御指摘のお話の点は、最近何かＮＨＫが電機商組合に首根っこを押さえられるようなお願いをしてないかということだろうと思うんですが、私どもの受信技術センターがやりましたのは、今衛星の普及につきまして日本電子機械工業会の出荷という数字が私どもの衛星普及の算出をする根拠の一つのよりどころになっております。
また、受信技術の進歩等によりまして、通信衛星でも映像の場合で一・二メートル程度のアンテナであれば受信が可能というような状況になってきております。
ただし、これは番組を制作いたしましたりあるいは衛星放送の電波を出しますための施設の運用費でありますとか、それから受信技術あるいは広報、保険料等、さらには人件費、減価償却費等を入れた総額でございます。 それから、先生お尋ねの、そのほかのニューメディアといいましょうか、そういうことでございますけれども、全体の経費として出すのはなかなか難しゅうございます。
しかし、これはやはりある意味から申しますと、受信技術といいますか、受信のアンテナの感度が上がるとか、受信機の感度が上がってくるとか、そういう受信技術の進歩というものも当然あろうと思うんです。
そのほか、地上の放送を受信希望する方に対しましては、受信環境の改善ということできめ細かい受信技術指導を進めていく考え方でございます。
それに対しましては、最新の受信技術等を積極的に導入を図るなどいたしまして、きめ細かい受信技術指導というものを重点に対処していきたいと思っております。 また、大規模な宅地造成による地域状況の変化あるいは外部電波の混信に対しましては、その地域のそれぞれの実情あるいは要望を十分勘案いたしまして、地上施策による補完的な置局、あるいは既設の局の移転あるいは増力を実施していくという考えでおります。
そのほか、地上の受信要望に対しましても、先ほど申し上げましたように、新しい受信技術によりましてきめ細かい受信技術指導をしていきたいというふうに思っております。
また、衛星の受信をこれからなさろうという方に対しましてはグループ受信といった、そういった安く衛星受信を受けるような、受信技術指導というものを行って、受信者の負担をできるだけ軽減するというような努力もしてまいりたいと思っております。
○参考人（矢橋幸一君） 確かに衛星の電波は届きますけれども、実際受信する方ではいろんな受信の仕方があるんですけれども、例えばグループで、向こう三軒両隣で見れば経費が安くなるとか、いろいろな受信技術上の問題がございまして、この点は、ＮＨＫの方としても、今の受信の難視地域の実態をよく調べまして、実情に合った対策を受信技術指導という形でやっていきたいと思っております。
それから、次の四十二万の難視のことでございますけれども、これから我々といたしましては、今放送が見えない方々のために、難視の地域に衛星受信機の普及ということを考えなければなりませんので、これから難視地帯の方々に衛星受信機を持っていって具体的に、こういう形でこうすれば受信できますというような受信技術指導というのをやっていきたいと思っております。
したがいまして、ただいまお話のございましたような例えば受信サービスについての苦情等の問題がございましたならば、その担当の者が、特に受信サービスの問題につきましては受信技術関係の業務のことにもなりますので、これはＮＨＫの外務職員の場合でありましても、本人が直接それについての指導あるいは助言をするというようなことを受信者の方に対してできるだけの力がない場合が多いわけでございますので、いずれにしてもそういった
それからなお、辺地共聴でございますけれども、辺地共聴につきましては、衛星が上がりました後はこれを設置するということはいたしませんけれども、個別受信につきましては、やはりわれわれとしては難視解消という立場からきめ細かい受信技術指導というものを引き続き行っていきたいというふうに思っております。
御高承のとおり、技術研究所は昭和五年に開設いたしまして、ラジオの早期全国普及ということを目的にいたしまして、ラジオの送信機並びに受信技術の研究等、電波伝搬の研究を開始したのが当初の研究所の業務であったわけでございます。それ以降、昭和十年ごろからテレビ技術の研究調査にかかりまして、その成果は昭和二十八年のテレビの本放送の開始につながったというふうにわれわれ考えておるわけでございます。
そこでＮＨＫは、ＮＨＫといたしまして、その立場から、きょうの午前中に電波監理局長から御答弁申し上げましたように、従来から行なっております受信相談でありますとか、あるいは受信技術の指導でありますとか、また、電波障害の防止協議会の一員といたしまして活動をするということ、さらにまた、今度の有線テレビジョン放送の施設に対しまして出資ができると、こういうことを通じまして、受信障害の解消に努力するというような姿
ただし、いわゆる一般的な研究成果に基づいての技術協力という点では、昭和四十四年度において五十四件、大体五十件から七十件程度を毎年やっておりますが、その多くは音響機器あるいはテレビジョン機器、送信設備、受信技術、あるいは電子管ということで、対象はほとんど製造業者でありまして、これを通して今度は同じような施設を、機械を各商業放送が採用されるということで御協力をしておるという状況でございます。
したがって、今後の対策は、いま申し上げた理由を全部ひっくり返せば、それに対する手当てをするということが対策だと私は思っておりますし、復帰にあたっては、ＯＨＫの職員がＮＨＫと一緒になるわけでありますから、人間的にも補充とか、あるいはそういうふうな受信技術の普及とか、あるいはＮＨＫに対する理解を広めるためのいろいろな普及対策とか、そういうことをいろいろ私どもは目下立案しておりまして、できれば来月あたりからは
その後全国の学校放送連盟など組織を通じまして積極的に受信指導いたしましたり、あるいは受信技術の指導を行なったりいたしております。また故障修理とか、あるいは確実な維持の方法につきましても、あらゆる機会に呼びかけを行なって進めてまいっております。その結果、四十三年度には上と同じような調査をいたしました結果では、若干向上いたしているようなわけでございます。